事業承継支援
団塊世代の経営者が世代交代の時期を迎え、多くの社長がハッピーリタイアメントをお考えです。
人生をかけて育ててきた会社を「誰に」「いつ」「どのように」承継するか？
現社長の最後の大仕事です。
とは言え、事業承継の最適解は百社百様。
会社の経営状態や後継経営者・経営陣の状態、株主構成やその関係、法定相続人の状態などで１社ごとに最適な事業承継があります。
私どもは１社ごとの状況を踏まえ、事業承継の最適解を探すお手伝いを致します。
■事業承継のコンセプト形成
事業承継の目的を共有し、事業承継の目標時期を明らかにし、現社長のハッピーリタ イアメント計画を立案します。これらは詳細計画に反映されるコンセプトとなります。
■事業承継手段の検討・決定
事業承継の手段は、「親族内承継」「親族外承継」「Ｍ＆Ａ」に大別されます。
親族に後継者がいればそれが最適ですがそれ以外の場合は親族外承継やＭ＆Ａも視野に入れて
企業の存続を考えます。
Ｍ＆Ａの場合は仲介機関を通じて最適な売却先を探します。
■後継者の評価・指名
後継者候補者をリストアップし、経営力・成長可能性などを評価します。
最終的に後継者候補を絞り込み、指名を決定します。
■後継者育成と後継経営陣の検討
全てに合格点をつけられる後継者はほとんどいないのが現状です。
後継者の強み弱み
を客観的に評価し、効率的な後継者育成を考えます。
合わせて後継者を支える後継経
営陣の選定と育成も重要で合わせて検討するのが重要です。
■後継者の支配権の確保
事業の承継は経営の承継ではなく、会社の支配権の承継です。
すなわち、絶対的権限
を持って経営をできる株式の委譲を確実に行わなければなりません。
親族の相続人の
遺留分や少数株主対策も視野に入れつつ最適な支配権の委譲を計画します。
■事業資金の検討
社長が変わったら取引先の取引条件や銀行の融資姿勢も変わったなどという事もよく あります。事業承継リスクを見越して事業存続のための資金確保の対策を練ります。
■相続対策・相続税対策
後継者に会社の支配権を渡しつつ、法定相続人の納得のもと相続財産の分与を検討し
ます。
また相続税の節税対策や納税資金の確保などを検討します。
■事業承継計画と外部関係者とのコミュニケーション
上記の事を事業承継計画にまとめ、銀行・取引先などの賛同を得る活動を行います。
また事業承継の対策が順調に進んでいるかを定期的にチェックするモニタリング会議をサポートします。